デメリット

admin   2016-09-09   デメリット はコメントを受け付けていません。

弁護士と顧問契約を交わすことのデメリットは多くありません。強いてあげるとすれば費用の問題ぐらいのものでしょう。

弁護士と顧問契約を締結した場合、企業は顧問弁護士に顧問料の支払いを行なわなければいけません。顧問契約に含まれていない仕事に関しては、別途費用が発生するということもあります。事前に顧問料の範囲内でこなしてくれる仕事内容を明確にしておくことが大切です。なお、顧問料でもっとも多いのは月額50,000円、次いで30,000円といわれています。

ただ、弁護士費用の支払いがあるということは大した問題にはなりません。というのも、顧問料は全額損金として処理をすることが可能だからです。全額損金として経費になることにより、節税効果を得ることも可能です。

顧問料に関するデメリット以外としては、顧問契約を締結する弁護士選びに失敗する可能性があるというのが問題になります。弁護士は全国に多数いて、能力は千差万別です。離婚問題の解決を得意としている弁護士もいれば、借金問題の解決を得意としている弁護士もいますし、企業法務に精通している弁護士もいます。自分が求めている仕事内容を得意としていて経験が豊富にある弁護士と顧問契約を締結しなければ、満足のいく顧問サービスを受けられなくなる点には注意しましょう。