デメリット

弁護士と顧問契約を交わすことのデメリットは多くありません。強いてあげるとすれば費用の問題ぐらいのものでしょう。

弁護士と顧問契約を締結した場合、企業は顧問弁護士に顧問料の支払いを行なわなければいけません。顧問契約に含まれていない仕事に関しては、別途費用が発生するということもあります。事前に顧問料の範囲内でこなしてくれる仕事内容を明確にしておくことが大切です。なお、顧問料でもっとも多いのは月額50,000円、次いで30,000円といわれています。

ただ、弁護士費用の支払いがあるということは大した問題にはなりません。というのも、顧問料は全額損金として処理をすることが可能だからです。全額損金として経費になることにより、節税効果を得ることも可能です。

顧問料に関するデメリット以外としては、顧問契約を締結する弁護士選びに失敗する可能性があるというのが問題になります。弁護士は全国に多数いて、能力は千差万別です。離婚問題の解決を得意としている弁護士もいれば、借金問題の解決を得意としている弁護士もいますし、企業法務に精通している弁護士もいます。自分が求めている仕事内容を得意としていて経験が豊富にある弁護士と顧問契約を締結しなければ、満足のいく顧問サービスを受けられなくなる点には注意しましょう。

メリット

弁護士と顧問契約を交わしていない場合、最初に相談する際には、弁護士や法律事務所を探して連絡を入れ、相談が可能か不可能化、無料か有料かを確かめ、お互いのスケジュールを調整したあとに話をするということになります。顧問弁護士はこの一連の流れを省くことができ、電話やメール、直接会うという形ですぐに本題に入ることが可能です。また、企業の概要をはじめの相談で弁護士に伝える必要があり、限られた相談時間のなかで十分に弁護士が企業の状況を把握するのは困難です。顧問弁護士は定期的かつ継続的に業務をこなしていくなかで契約している企業の状況などを詳しく把握することが可能です。

こうした特徴があるため、顧問弁護士は連絡を受けたあと迅速に適切な行動に出ることが可能です。問題が発生する前に食い止めたり、仮に問題が生じても最小限にとどめたりすることができます。

そのほか、法律問題が起こった場合には、顧問弁護士にどうすれば良いかアドバイスを受けたり、解決のために動いてもらったりすることが可能です。解決策を経営者や役員で考えたり、解決に向けた行動をしたりすることでの負担が大幅に軽減されて、経営者は役員は企業の経営に集中することが可能になります。

顧問弁護士とは?

顧問弁護士というのは、企業と顧問契約を締結して、継続的かつ優先的に契約関係にある会社の法律問題に関して相談に応じ、解決に向けて力を貸してくれる弁護士のことをいいます。顧問弁護士は契約を締結している企業から顧問料などの弁護士費用の支払いを受けて、契約が有効になっている限り、法律問題の相談を受けたり、事案の解決のために自ら行動したりします。

顧問弁護士のおもな業務内容としては、前述しましたが契約している企業の法律相談に乗ることや、契約書類のチェック、内容証明郵便などの書類作成、訴訟・紛争対応、企業の体制構築といった具合に、行なう業務内容は多岐にわたります。なお、顧問弁護士に何をお願いできるのかは、顧問契約の内容によって異なります。また、お願いする仕事内容によって弁護士には得意不得意があるため、依頼したい業務を得意としている弁護士と顧問契約を締結することが大きな満足、企業の利益増加、損失減少へと繋がっていくことになるでしょう。

弁護士と顧問契約を締結するまでのステップとしては、事務所に面談の予約をし、依頼したい仕事内容に関する具体的な話を直接会ってします。こなしてくれる仕事の内容や顧問料などの条件に満足すれば、顧問契約を締結する意思を弁護士に伝えて、顧問契約書の作成を行ないます。あとは契約したとおりの仕事を弁護士はこなし、会社は顧問料などの費用の支払いをしていくという形になります。

当サイトでは、顧問弁護士をつけることにどういったメリット・デメリットがあるのかを解説しています。顧問弁護士がいたほうがいいのか不要なのか判断するための材料として当サイトが提供する情報が役立ってくれれば幸いです。